2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。 具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。
また、分配戦略でも、政府が下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄の関係をつくるほか、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 こうした官民共同の取組によって、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を図り、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化いたします。
政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。 また、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向けて、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。
これ、中小企業にとっては従来の担保、保証ありきの融資ではなくて、事業内容あるいは将来性も見てくれるんだという共存共栄に向かっての希望が持てるような転換だったと思います。
今委員からも御指摘ありました、先ほども大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり大企業と中小企業の共存共栄関係の構築、それから下請取引におけるしわ寄せの防止、こういった実効性を高めていくためには、こうした取引に大企業の経営者をしっかりと巻き込んでいくことが効果的だというふうに考えてございます。
これにつきましては、先ほどの下請の調査だけでなくて、サプライチェーン全体で共存共栄を図っていくという取組、雰囲気づくりが重要だと考えておりまして、取引環境の整備を企業の代表者のお名前で宣言してもらうパートナーシップ構築宣言について、六月二日の時点で千百五十二社宣言いただいておりまして、今後二千社の宣言を目指して、こういった環境の醸成、整備やっていきたいと考えております。
その背景については、この要点及び問題点の八十一ページに、改正案提出の背景と経緯として、中小企業の足腰強化、大企業と中小企業の共存共栄、下請取引の適正化が挙げられております。こうした事情、背景に、フリーランス等について契約条件を明示した書面が交付されておらず、コロナ禍においてその取引の不安定性が顕在化したと指摘されており、これが下請中小企業振興法改正案の背景とされております。
この見直し後に、銀行グループとして、例えば、元々自分で自由に開発していたＩＴのシステム等々を地域のいわゆる企業に幅広く貸与する若しくは提供してデジタル化を支援するとか、地域の銀行とそこにある地域企業が共存共栄する形で新しい業務というのを営んで、その結果として、銀行の自らの収益改善、また持続可能なビジネスモデルというものを構築することにも役立てるということだと思っておりますので、改善の効果についてというのが
そのために、大企業と中小企業が共存共栄していくという関係を構築する、取引適正化の徹底を図る、こういった取引環境を整備することを企業の代表者の名前で宣言していただくパートナーシップ構築宣言という仕組みを今活用しております。現在、千八十社が宣言を公表しておりまして、引き続き、更なる企業による宣言を促してまいりたいと思っております。
これは国交省がリーダーシップを発揮しながら、関係省庁とも連携し、歩行者、自転車、自動車の交通安全の確保のための適切に分離された通行空間の整備に加えまして、自転車利用者を含めた交通安全ルールの徹底などを含めて、歩行者、自転車、自動車が適切に共存共栄できるようにこの取組を進めてまいる決意でございます。
地域の方、本当に頑張っていただいておりますので、自衛隊の方々と共存共栄でしっかり頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続きまして、福知山駐屯地についてお聞きしたいというふうに思います。
やはり地元と共存共栄が図られていくということが一番私は大事であるというふうに思っております。 青森県は、下北半島のつけ根に核燃料サイクルを抱えております。私も、県庁時代、あそこの新むつ小川原開発基本計画を作る、そういったことにも携わったことがございます。
これはもう、洋上風力に限らず、再エネをやる限りは、地元の皆様との協調、共存共栄というのが非常に重要になってまいります。洋上風力に関しましては特に漁業者の皆様の御理解が必要だということで、我々は、国内では福島、北九州、秋田県秋田港、能代港、この三か所で洋上風力をやらせていただいている中で、全て漁業者様との調整は我々でやらせていただいてきております。
ケース・バイ・ケースでいろいろなケースがあるんですけれども、やはり端的に申しますと共存共栄の一言かなと思っております。 佐藤様の方からも御発言がありましたけれども、我々はあの場所で風力発電をしたいと、事業ですので、当然ボランティアではありませんので、そこで発電収益を上げて継続的なビジネスにしたいというのが民間の考え方であります。
下請取引の適正化については、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、悪質な事例に対しては下請法に基づく指導など厳正な対応を行ってまいります。 また、中小企業の経営改善のためのワンストップ窓口であるよろず支援拠点などにおいて、相談員を増員し、金融機関とともに、きめ細かな助言、サポートを行ってまいります。
私としては、我が国の文化とＩＴの便利さとがどのようによい関係で融合できるかを考えていきたい、こういう趣旨で共存共栄という表現を使ったと思いますが、この基本的な考え方は今でも変わっておりません。 しかし、今回のコロナ対策のため、外出自粛等を国民の皆様にお願いする中で、押印などの制度、慣行がテレワークの取組の障害となっているとの指摘をいただいております。
産業界とアカデミアは共存共栄じゃなきゃいけない、そういうふうに思っております。
そこの財源を出して再エネに充てるということで、ＣＯ2のない原子力と再エネの共存共栄、そういったことで日本のエネルギー安全保障をいま一度考えていただきたいというふうに思っております。 それと、最後になりますけれども、もう一つだけ言わせてください。コロナということでありまして、地域経済対策。
そういった点で、当事者だけではなく、そういった関係者が広がってくることによって、これから日本全体で、プラットフォームのあるべき姿、先ほど公正性といった議論がありましたが、公正性とは何かといったこともどんどん醸成され、高度化して、よりお互いに共存共栄できるような体制というものが実現できるのではないかなというふうに思っています。
先ほど御紹介させていただいたように、共存共栄の関係といったものが、苦情解決をしてアプリビジネスが推進できれば、実はアプリストア事業者にとってもすごい利益が出てきます。 そういった点では、団体交渉をすることによって、個社ごとに個別の話に対応するよりは、ある程度集約されて、共益に対する解決策を図っていく。
アプリ開発事業者やコンテンツ事業者の立場から見まして、どのような点にデジタルプラットフォームを利用するメリットがあり、本法案によってどのようにデジタルプラットフォーム事業者との共存共栄が期待できるかということを改めてお伺いしたいと思います。 あわせまして、課題と、また御意見がありましたらお伺いをしたいと思います。
そのことによって、手形の支払を現金化する、また支払のサイトを短くする、こういったことを十分に盛り込みまして、各下請のサプライチェーン、業界団体ごとに自主行動計画も作っていただき、それを着実に実行するように要請もしてまいりましたし、その間、大企業と中小企業の共存共栄を図るための取引条件の改善に関しましても、まさに政府を挙げて取り組んだところでございます。
そして、今後ともやはり中小企業とともに共存共栄でいくためには、しっかりとした取引関係を結ぶことが重要であるということで、こういう委員会も立ち上げて、今、例えば、発注する側も、そして受注する中小企業側も入った上での議論を進めているところでありますので、こういったことは徹底してまいりたいと思っております。
この協議会の中では、地方創生にも資する発電事業の在り方といたしまして、産業拠点の集積、雇用の増加、観光資源としての活用、漁業との共存共栄策などについての意見が出されているところでございまして、現在その取りまとめに向けた検討が進められていると承知しているところでございます。